2021.04.02 ECモール
JADMA、「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」設置…経産省から委託
（公社）日本通信販売協会（JADMA)は1日、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置した。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の施行に伴い、経済産業省の委託を受けた対応だ。
DP透明化法案の実効的な運用に向けた取組として開始
JADMAによると、近年はデジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしている。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いことなどの懸念が指摘されている。こうした状況を踏まえ、取引透明化法が昨年5月に成立し、本年2月１日に施行された。
JADMAは通信販売業界を代表する公益法人として、設立当初の1984年から通販に関する消費者からの相談窓口「通販110番」を開設している。また2004年からは、事業者からの相談にも対応。アフターケアの徹底や広告表現の適正化を含め、消費者団体や官公庁の消費者窓口などと協力して進めている。相談件数は19年度実績で4691件に上る。
取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして、この日、出店事業者やデベロッパーなど、デジタルプラットフォームを利用する事業者向けに、取引上の課題などに関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口を開設した。
JADMAはオンラインモールを担当
オンラインモール利用事業者向け窓口と、アプリストア利用事業者向け窓口があり、JADMAは経済産業省からの委託を受け、オンラインモール利用事業者向け窓口を担当する。
主な支援内容としては、デジタルプラットフォーム提供者への質問や相談方法に関するアドバイス（過去事案も踏まえた対応）とともに、弁護士の情報提供と費用補助、複数の相談者に共通する課題の解決に向けた検討や、デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援、利用事業者向けの説明会や法律相談会の実施などを挙げている。
また、アプリストア利用事業者向けの相談は、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが担当する。
経済産業省は、相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて取引環境の改善をめざすとしている。
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