2021.03.25 調査・統計
「後払いサービス」利用者が23％に、コロナ禍で増加…メルペイ調査
（株）メルペイが23日発表した『後払い決済サービスに関する実態調査』の結果によると、購入代金を後から支払える後払い決済サービスを約4人に1人が利用しており、過半数が「コロナ禍で利用頻度が増えた」。中でも若年層の利用機会が増えていた。
コロナ前と比較で50％がキャッシュレス決済や後払い決済を利用
調査は13日から3日間。利用実態や今後の可能性を明らかにしようと、後払い決済サービスの利用者・非利用者合わせて800人（全国の10～50代）を対象に実施した。メルペイは、2019年4月に「メルペイスマート払い（翌月払い）」の提供を開始し、20年7月からは翌月以降に分けて支払うことが可能な「メルペイスマート払い（定額払い）」に対応している。
商品の購入やサービスを利用する際、普段使っている決済手段（複数回答）として23.3％が後払い決済サービスを利用していた。コロナ禍以前（20年1月ごろ）と比べて、50.5％がキャッシュレス決済（電子マネーやQRコード決済）や後払い決済などを利用する頻度が増えたと答えていた。年代別に見ると10代男性が51.3％、10代女性が52.5％、20代男性が57.5％、20代女性が58.8％と、特に10～20代の変化が大きいことが判明した。
後払い決済の認知・利用率1位は「NP後払い」、2位は「メルペイスマート払い」
認知・利用の割合に関しては、「NP後払い」が認知（32.4％）・利用（25.6％）とも最も高かった。「メルペイスマート払い」は、認知（29.5％）・利用（17.0％）ともに2番目に高かった。年代別の認知・利用を比較すると、10代・20代の約36％が「メルペイスマート払い」を認知しており、若年層の利用や認知率がもっとも高いことが分かった。
メリットと懸念事項では相反する認識がみられた。非利用者のうち29.3％が「利用金額を把握しにくい」という理由で利用しないと回答する一方、利用者のうち23.3％が「利用金額を把握しやすい」ことがメリットだと考えていた。非利用者の懸念点である「使いすぎの不安」に関して、利用者と認識のギャップが大きかった。
利用者の36％が利用継続以降も、非利用者の新規利用意向は3.3％
今後の各決済サービスの継続利用意向については、後払い決済サービスに関して利用者の36.5％が継続利用意向がある一方、非利用者の新規利用意向は3.3%と最も低い結果に。今後、利用者と非利用者の認識のギャップが解消されることにより、他の決済手段に比べて利用が拡大する余地が大きいと推測される。
後払い決済の利用シーンや利用者特性については、クレジットカードの保有有無に関わらず、利用するシーンとして「日常の生活必需品などの買い物」が上位に。一方で、クレジットカード非保有者は体験系消費での後払い決済サービスの利用が多い傾向にあった。
利用者のうち、クレジットカード保有者について、クレジットカードの平均月間利用金額は1～3万円が最も多いが、後払い決済サービスは3000円未満との回答が多く、少額決済での利用が顕著だった。
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