2020.11.16 通販支援
ヤプリが東証マザーズ上場へ、12月22日に上場予定
アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供している（株）ヤプリはこのほど、（株）東京証券取引所から、同社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場を承認された。上場日は12月22日を予定している。
2013年2月に設立
同社は2013年2月、プログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型プラットフォームの提供を目的として東京都港区に設立。ファストメディア（株）として、アプリ運営プラットフォーム「Yappliシステム」をリリースした。
15年4月 アジア初開催のイベント「SLUSH ASIA」のスタートアップのピッチコンテストで準優勝（国内参加スタートアップとしては１位）し、17年4月には社名をヤプリに変更した。18年１月に大阪支社、19年6月に福岡支社を開設。同年3月には、GMO TECH（株）が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受。同年11月、Forbes JAPANが発表した「日本版CLOUD TOP10」で5位を獲得している。
ECなど導入企業は450社超
Yappliシステムの導入企業は450社を超え、店舗やECなどのマーケティング支援から、社内や取引先とのコミュニケーションをモバイルで刷新する社内DX、バックオフィスや学校法人の支援まで、幅広い業界の課題解決に活用されている。
Yappliシステムは「１アプリ１契約」で、主な収入源は導入時の初期制作サポートによる「初期制作収入」、システム利用料・保守運営料としての「月額利用料」。月額利用料は、ベース利用料金と有料オプション機能、プッシュ通知を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金で構成。定価は「初期制作収入」で280～360万円、「月額利用料」のベース利用料金は20～70万円、オプション料金は１機能で10万円～となっている。
契約アプリ527件、累計アプリDLは6500万超
9月末時点の契約アプリ件数は527件、累計アプリダウンロード数は約6500万ダウンロード。月次解約率は16年12月期から１％未満を継続し、20年12月期第3四半期累計期間では新型コロナウィルスの影響もある中、0.88％程度に留まっている。さらに、有料オプション機能や従量課金方式による月額料金の追加などで顧客単価も順調に成長している。
3Qは売上高17億円、純損失は約4億円
20年12月期第3四半期（1～9月）決算は、売上高が17億100万円、営業損失は3億8900万円、純損失は3億9900万だった。各段階損失が発生した主要因は、先行投資としての人件費や広告宣伝費などの回収に至っていないためとしている。
同社は改めて、企業のDXへの需要が増す中、ノーコードでアプリ開発を実現する「Yappli」を通じてテクノロジーの敷居を下げ、より多くの企業のデジタル変革に貢献したいとしている。
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