2020.09.25 通販会社
上場アパレル企業の8月度売上、8割が前年を下回る…コロナと酷暑で
（株）帝国データバンクが24日、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）24社の8月分の実績を集計し、公表した。「上場アパレル」の売上は19社が前年同月を下回った。コロナ禍と酷暑が客足減に追い打ちをかけた形だ。
8月売上が前年超過となったのは5社のみ
新型コロナウイルスの感染拡大から半年以上が経過し、政府主導のGoToキャンペーンが開始されるなど、外出自粛の風潮が緩和しつつある。また、10月からはGoToトラベルキャンペーンの対象に東京発着が加わるなど、今後も新型コロナウイルス感染抑止の観点は重視されながらも、消費者の外出を促す動きが広がるとみられている。
一方、新たな生活様式の中で消費者の購買手法に変化がみられ、BtoC業態をはじめとする各企業の対応にも関心が高まっている。
そうした状況下、HPなどで月次売上高をリリースしている24社について集計し、分析を試みた。それによると、集計対象24社のうち、8月の月次売上高が全店ベースで前年同月を下回ったのは19社（構成比79.2％）、上回ったのは5社（同20.8％）となった。
ファストリ・ワークマン・コックス・西松屋など、EC活用企業が好調
酷暑による客足の低下や、新たな生活様式下における外出機会の減少などをマイナス要因として挙げている。前年同月を上回った企業は（株）ファーストリテイリング、（株）ワークマン、（株）西松屋チェーン、（株）コックス、（株）TOKYO BASEだった。
8月に前年同月を下回った企業19社のうち、14社が7月分の前年同月比より悪化する数値となっていた。また、前年同月比の減少幅が10％以上だった企業数が、6月は7社、7月が16社だった中、8月は18社に達していた。各社がインターネット通販を活用するなど、さまざまな販売手法を模索しているものの、売上高維持の難しさに直面する企業もみられるとしている。
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