2020.09.11 ECモール
アマゾン、1400社に20億円返金…値引額の出品者負担問題で
アマゾンジャパン（合）は、自社の通販サイトへの納入事業者約1400社に、総額約20億円を返金する方針を固めたことが明らかになった。公正取引委員会から、値引き販売分の一部を事業者に補填させるなどの行為は独占禁止法（優越的地位の乱用）に触れるとの指摘を受けていたが、返金を含む確約計画の認定申請をし、10日付で同委員会が認定した。
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。（登録無料）
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【2024年最新版！】ECモールセール予測カレンダー
-
2
【完全解説】共通項から読み解く、売れるECと売れないECの決定的な違い
-
3
【通販消費者調査】消費者の65％「ヤマトに届けて貰いたい」…佐川も好スコア？
-
4
EC利用に関する 口コミ・レビュー実態調査
-
5
転売対策-虎の巻-【6社の対策事例あり！】
ニュースランキング
-
1
紅麹問題でサプリメント市場が前年同期比18％減に
-
2
オンラインカジノへの参加は違法…東京都が注意喚起
-
3
特商法の執行 2023年度に通販分野の注意喚起が約1600件
-
4
サイバーエージェント2Q インターネット広告事業の売上高が過去最高を更新
-
5
機能性表示食品検討会 業界団体・消費者団体からヒアリング…被害情報の報告義務化やGMPによる品質管理など要望
