2020.08.21 行政情報
定期購入契約に罰則も、特商法・預託法の制度在り方検討委が報告書
消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」は19日、2月から6回に及んだ議論の結果を報告書（案）として取りまとめた。デジタル分野では、悪質なネット通販など悪質商法への規制強化に言及し、早急な法整備の必要性を進言した。消費者庁はこれを受けて検討を加え、来年の通常国会にも両法の改正案を提出する方針だ。
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