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2020.06.29 調査・統計

コード決済サービスの店舗利用額、19年は6.8倍の1兆1205億円に

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 (一社)キャッシュレス推進協議会はこのほど、2019年の「コード決済利用動向調査」の結果を公表した。「店舗利用金額と利用件数」をはじめ、「送金金額と件数」「チャージ残高」「MAU(月間アクティブユーザー)」の6項目についての実数地を算出。店舗利用金額は1兆1205億9800万円に上り、18年(1650億4000万円)の6.8倍に膨らんでいた。



クレジットカードからの利用が約20倍

 店舗利用金額のうち、クレジットカードからの利用は1598億円で、18年の約20倍(クレジットカードおよびブランドデビットカード紐付け利用分、クレジットカードおよびブランドデビットカードチャージ分)となった。これに伴う店舗の利用件数は19年が8億1593万8000件に上り、18年の5199万4000件の15倍を超えた。

 また、送金金額は19年が474億800万円に達し、18年の5.7倍。同じく件数は19年が1264万7000件となり、18年の約5倍となっていた。年末チャージ残高は9146億9800万円(18年の比較値なし)となり、月間のアクティブユーザー数は19年時点で1854万6000ユーザー(18年は354万8000ユーザー)に上っている。





コード決済の統計資料不在で調査開始、四半期ごとに公表へ

同協議会によると、コード決済はすでに主要なキャッシュレス決済手段の1つとなりつつあるが、利用状況については実数をとりまとめた資料がなく、推計値やアンケート結果によるものが一般的だった。政府が公表するキャッシュレス決済比率も、クレジットカードとデビットカード、電子マネーの利用額で算出されており、コード決済は含まれていない。

 そのため、各コード決済事業者の協力を得ながら、「コード決済利用動向調査」として、コード決済の利用状況に関する実数値を公表することとしたという。

 調査は、(株)NTTドコモ=d払い、(株)エムティーアイ=&Pay、KDDI(株)=au PAY、STAGE(株)=DigiCash、(株)ネットプロテクションズ=atone、PayPay(株)=PayPay、みずほ銀行=J-Coin Pay、(株)メルペイ=メルペイ、(株)ゆうちょ銀行=ゆうちょPay、LINE Pay(株)=LINE Pay、(株)りそなホールディングス=りそなウォレットから提供されたデータを集計した。

 「月間アクティブユーザー数」は、ファミマデジタルワン=FamiPayの値を含む。(送金金額、送金件数、チャージ残高については、一部の事業者の値を含まない)。

 キャッシュレス推進協議会は、今後も定期的に「コード決済利用動向調査」を作成、公表する方針を明言。1、4、7、10月の四半期ごとの値を公表する予定という。





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