公正取引委員会は10日、楽天市場で購入総額3980円（税込）を超えると送料が無料となる「共通の送料込みライン」について、東京地方裁判所に申し立ていた緊急停止命令を取り下げた。「共通の送料込みライン」施策は3月18日に一斉スタート予定だったが、楽天（株）が新型コロナウイルスの影響を鑑みて延期し、出店者が参加するか否かを選択できるようになったことで、緊急性が薄れると判断。申立て取り下げに至った。なお、独占禁止法で禁じている優越的地位の乱用に該当するかどうかの審査は継続される。

　楽天は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して、「共通の送料込みライン」を開始予定の3月18日には、準備が整った店舗のみから開始することにし、全店舗一律での開始は延期すると表明。公正委にも延期措置の内容を説明していた。

　楽天の発表を受け、「事実上の撤回」と報じるメディアもあり、東京地裁の判断が注目を集めていた。

　公取委の申し立て取り下げについて楽天は、「今後も店舗様とのコミュニケーションを深めながら進めていき、楽天市場の送料体系のわかりやすさという目的に向かって改善をしていきたいと考えております。新型コロナウイルス感染拡大の予測が困難なため、さらなる施策については状況を踏まえ、決まり次第順次ご連絡いたします」とコメントしている。

　一方、公取の命令取り下げが発表される直前の同日午前からは一部の出店者で構成される団体「楽天ユニオン」が都内で緊急記者会見を開催した。一部のマスコミで報道された送料込みラインが『撤回』されるという内容を否定し、「事実上、撤回でも延期でもない」という見解を示した。また、送料込みラインの除外申請は簡単だが、その後に商品データの入れ替えを行わなければならず、18日まで後6営業日しかないのに対応が困難なこと、除外申請に関する記載が1時間単位で変わり、店舗側が混乱している状況を、報道陣に向けて訴えかけていた。

　楽天ユニオンは、NHKを交えて、代表である勝又勇輝氏と楽天の三木谷浩史会長兼社長による対談の開催を、楽天側に投げかけているという。

友の会は「今回の決定を歓迎」

　また、楽天SOY受賞店舗を中心に構成される団体「楽天市場出店者 友の会」は、公取委の申立て取り下げについて「当会として今回の決定を歓迎しております。引き続きお客様に安心して楽しんでもらえる楽天市場を目指し楽天株式会社と共に話し合ってまいります」とコメントした。

　楽天市場の出店者の間では、東京地裁の判断が出るまで、「送料込みライン」への対応を迷う店舗もあった。今回の公取委の判断により、3月18日までに「送料込みライン」に対応するか、除外申請をして対応しないかの２択となり、「送料込みライン」スタート時の混乱は、一旦収束に向かうと見られる。