（株）大塚家具が10日発表した2020年4月期第4四半期（19年1～12月）決算は、売上高が前年同期比26.8％減の273億7000万円、営業損失が56億8800万円(同51億6800万円の損失)、純損失が56億5000万円(同32億4000万円の損失)となった。

　　19年12月に（株）ヤマダ電機の傘下に入って以来、初めての四半期決算となったが、前年同期比で4年連続の営業損失、純損失を計上した。売上高の減は、店舗販売の254億3700万円(同25.1％減)が主で、閉店による店舗数の減少と大型店の入店・接客件数が低迷。昨年末のセールも振るわなかった。また、ヤマダ電機の連結子会社となったことによる在庫商品の評価基準の見直しに伴い、新たに評価損18億円を売上原価に計上した。

販売不振は深刻で、企業の存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を付記。解消に向けた諸施策を引き続き展開し、直営店3店舗と提携店１店舗を閉店して賃借料の削減を図ったほか、採用抑制によるコスト圧縮にも努めている。

さらに、店舗とインターネット、外商の販売チャネルの融合とバランスの構築を掲げ、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始。ECサイトと連携して商品の購入ができるなど、コンテンツの充実に取り組んでいる。同時に、ホームページのリニューアルで、自社ＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客に注力。先ごろ、ヤマダ電機の公式サイトでも販売を開始した。

　併せて、BtoCからBtoBへの販売領域拡大策などで、利益率の高い主力商品の集中販売や、ヤマダ電機とのコラボ店舗の取り組みも進行中。中国市場への参入に向けた取り組みも開始するなど、継続して営業活動の領域拡大を図っている途上にある。

　同社は、決算期を12月から4月に変更し、2020年4月期は16か月（19年1～20年4月）の変則決算となる。ヤマダ電機の傘下入りで「未定」としていた通期の業績予想は、売上高が368億4500万円、営業損失が66億8500万円、純損失が66億600万円となる見込み。

　損失の幅がさらに膨らむが、売上高にはヤマダ電機店舗での同社製品販売や同社店舗での家電販売の見込みも織り込んでいる。一方、中国への事業展開については、新型コロナウイルスの発生で、さらなる遅れが懸念されている。