新型コロナウイルスの感染拡大に備え、GMOインターネットグループは27日から、中国人観光客が多く集まる地域の3拠点で勤務する従業員を対象に在宅勤務体制に入った。併せて、中国に駐在・出張している従業員には強制帰国の指示を出した。

　従業員の安全確保と安定したサービスの継続を目的とした措置で、在宅勤務に入ったのは。東京都渋谷区と大阪市、福岡市にあるグループ会社の従業員。GMOインターネット（株）をはじめ、GMOメイクショップ（株）、GMOペパボ（株）、GMOシステムコンサルティング（株）、GMOペイメントゲートウェイ（株）、GMOペイメントサービス（株）など、EC・通販支援サービスを手掛ける各社も含まれている。

　対象従業員は全体の9割に当たる約4000人になるという。期間は約2週間を見込んでいる。また、感染のリスクを考慮して、北京や上海などにいる駐在員や出張者も早期に帰国させる。被害が深刻化している武漢に拠点はなく、数人程度だという。

　人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張も自粛する方針を打ち出しており、28～29日に開催され、GMOメイクショップがブースの出展とセミナーへの登壇を予定していた「オムニチャネルソリューションフェア 2020」（東京ビックサイト）への参加も、中止とした。

　緊急事態で大がかりな在宅勤務に踏み切ったのは初めてだが、同グループは、非常時におけるサービスの継続や安定運営の実現を重要事項と捉え、2011年の東日本大震災以降、在宅勤務の訓練を定期的に実施し、いつでも移行できるように社内体制を整えてきた。

　社内のシステムにアクセスする手段の整備や、電話・インターネット・衛星回線などを介した複数にわたる社内外のコミュニケーション手段も平時から確立しているという。