2020.01.14 調査・統計
年末需要が低迷で国内景気は後退？増税の影響も…TDB景気調査
（株）帝国データバンクがこのほど発表した2019年12月の国内景気動向調査は、年末需要の低迷により3カ月連続で悪化した。特に製造業を中心に景況感が良くない状況で、国内景気は後退局面に入っているとの見方を示している。
9業界で景気悪化、製造業は8カ月連続
全国2万3652社を対象に集計し、景気動向指数（景気DI）として発表。それによると、12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5となり、3カ月連続で悪化。建設、製造、運輸・倉庫、サービスなど9業界が悪化。特に製造業は8カ月連続の悪化となった。
地域別では南関東、近畿、東海など10地域中9地域が悪化し、北関東が横ばい。南関東、近畿の2地域で全国の景況感を0.62ポイント押し下げた。規模別では大企業、中小企業、小規模企業がともに悪化した。
企業と消費活動が停滞し、年末需要が例年と比べて低迷したことが響いた。世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から、製造業を中心に景況感の悪化が続き、荷動きの停滞や経費削減の動きなどへとつながった。
増税が他業種に悪影響
また、消費税率引き上げによる消費低迷が、住宅関連を含めて幅広い業種へ悪影響を及ぼした。暖冬傾向や燃料価格の上昇などもマイナス要因となった。一方で、公共工事の増加基調や、世界経済への懸念後退による日経平均株価の上昇は好材料となった。
今後については「緩やかな後退」を示唆。1か月後の2020年1月の景気IDは42.0（19年12月比0.5ポイント減）、3か月後の3月は41.5（同1.0ポイント減）、6か月後の6月は40.3（同2.2ポイント減）、1年度の12月は39.0（同3.5ポイント減）と、それぞれ予測している。
落ち込んだ個人消費が緩やかながらも持ち直し、企業の設備投資は省力化需要などが寄与して底堅く推移するとした一方、人手不足や輸送費が重荷になる懸念も。補正予算の実行による公共投資や、東京五輪による消費マインド上昇やインバウンド拡大を期待しながら、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼす影響も注視する必要があるとしている。
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