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2019.12.20 通販支援

スマホ決済アライアンス「MoPA」、1年足らずで活動終了

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 LINE Pay(株)、(株)メルペイ、(株)NTTドコモ、KDDI(株)は19日、4社間の業務提携で運営してきた加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」との協力関係を解消し、活動を終了することに合意したと発表した。
 

3月に設立、わずか9カ月で解消へ


 LINE Payとメルペイは、サービスを利用する加盟店や利用者にとって利便性の高いモバイル決済サービスの提供を目的に、3月に戦略的業務提携を締結し、「MoPA」を設立した。6月には、アライアンスの趣旨と目的に賛同したドコモが、9月にはKDDIが参画し、国内でのキャッシュレス決済普及に向けて体制を強化してきた。

 9月は消費税率引き上げ直前の時期だったが、この時点では「LinePay」「メルペイ」によるQRコードの読み取り決済、および「d払い」「auPAY」による各社のQRコード読み取り、決済に対応が予定されていた。

 各社が、自社のアプリによる他サービスの「MPM方式」(店舗に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取る読み取り支払い型 ・スキャン支払い) のQRコード読み取り・決済にも対応していくとしていた。

LINEの方針転換により協議→終了へ


 しかし、LINE Pay側の今後のサービス方針の転換で、「MoPA」の掲げる思想と齟齬を生む可能性が大きいことから、4社で協議の結果、活動を終了することとしたという。

 LINE Payによると、「MoPA」の進捗としては、LINE Payとメルペイの営業取次による新規開拓営業での協業があり、各加盟店とは、契約締結作業の効率化に向けて連携を図っていたものの、契約自体は各社個別で締結しており、アクセプタンスマークなどの掲示物も各社のものを提供しているため、顧客や加盟店側への影響はないという。ドコモ、KDDIを含めたその他の取り組みについても。今後に影響を及ぼすことはないとしている。

JPQRの普及事業は各社継続


 「MoPA」との業務提携解消後も、4社ともに「キャッシュレス推進協議会」が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」の普及事業には引き続き、参画していく考えも明らかにしている。

 LINE Payは「JPQR」に関して、利用者提示型コード決済「CPM方式」については8月に対応済みで、「MPM方式」については「MoPA」での活動を通じて対応を予定していたが、今後は自社対応で行う方針だ。

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