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2019.11.29 通販会社

日本IT連、「サイバーセキュリティ委員会」設立

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 日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」は26日、サイバーセキュリティに関する必要な方策の推進を目的とした「サイバーセキュリティ委員会」を設立した。

 

 

サイバー空間上の脅威が拡大

 同連盟によると、情報通信技術の発展とともに、社会、経済活動のクラウド化、モバイル化、IoT化が進み、さまざまな産業でのデータの収集、分析、活用が行われるようになった。国民生活のあらゆる活動がデジタルに依存している一方で、情報セキュリティの脅威は巧妙化・複雑化し、サイバー空間上での脅威は質量ともに拡大している。

 

 本格的なデジタルトランスフォーメーションが到来している中、サイバー攻撃の急増など多くの問題をIT関連団体の連合体として共有し、社会経済活動確保などの観点から講ずべき対策や既存の取り組みの改善を目的に、「サイバーセキュリティ委員会」を設立したという。

 

サイバーセキュリティ対策の促進方策を提言

 主な活動に、(1)サイバーセキュリティ対策の促進方策の検討(2)サイバーセキュリティを支える制度・基盤の構築(3)サイバーセキュリティ確保に向けた国際情勢等の共有を挙げた。

 

 また、活動の段階的拡張を見据え、短期的には、サイバー分野にかかわるステークホルダーの参画により、情報共有を図る会議などの開催。中期的には、サイバーセキュリティ演習の実施を促すセミナーや体験イベントの開催など。中長期的には企業への評価を挙げ、サイバーセキュリティが最も基本的な構成要素であることのボトムアップを図りたいとしている。

 

 ITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性がある。国は、サイバーセキュリティ確保の観点から、2014年11月にサイバ

ーセキュリティ基本法を成立させ、15年1月に内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」を置。 同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター」を設置している。

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