菅原経産相、不評の原因は「主として決済事業者の入力ミス」

　同事業は消費税率が引き上げられた１０月１日と同時にスタート。経産省は早々の４日、誤った情報や使い勝手の悪さについて利用者から不評が出ていることや、登録手続きの混乱を明らかにし、改善の方針を明らかにしていた。８日の衆院本会議でも取り上げられ、菅原一秀・経産相は原因について「主として決済事業者の入力ミス」を挙げていた。

　中小店舗の還元率・住所・電話番号・決済手段・区分（固定店舗／移動販売／ＥＣ）など、店舗情報の誤表示や誤登録の例をはじめ、中小店舗が複数の決済業者ごとに別々のＩＤを発行し、別々の店名などを登録した結果、地図上で複数のピンが表示される例があった。

二重登録は１１月下旬めどに修正へ、絞込検索機能は１０月中にアプリ実装へ

　こうした同一店舗の「名寄せ不備」については、店舗からの申請をもとに１１月中旬までをめどに修正作業を行っている。さらに要望に応える形で、現在はホームページだけで提供している「絞り込み検索機能」を、１０月中にもアプリに搭載する作業を進めている。

　事業者の中には「すでにキャッシュレス決済を導入している店舗は、改めて事業への登録は不要」「複数の決済事業者と契約している場合は、一つの決済事業者に登録すればいい」などといった誤解も少なくなく、経産省では業界団体や自治体などの協力を得て、周知徹底を図っていく考えだ。

還元事業、初動の利用状況は１日平均で約８億円に

　ポイント還元事業の利用・登録状況については、最初の１週間の還元金額試算によると、１日平均約８億円、合計約６０億円だった。１１日時点の登録加盟店数は約５２万店。２１日には約６１万店になる見込みを示している。