（株）野村総合研究所は２６日、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など国内１１業界の主要企業が１年間に発行するポイントやマイレージを現金換算した「年間最少発行額」を発表した。それによると、２０１８年度は調査開始以来初の１兆円超えとなる実績推計と、２０２３年度には１兆１６００円を突破するという予測を立てている。また、インターネット通販は、前年比１０．９％増の５７億円となり、成長率でトップとなった。

最もポイント・マイルを発行しているのはクレカ会社…全体に２／３占める

　予測には、１０月からの消費税率引き上げに伴って予定されている「キャッシュレス・消費者還元事業」によって発行されるポイントなどの額は含まれていない。集計対象とした企業の数が限られていることや、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや、特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いているため、少なくとも発行されている額として「年間最少発行額」の調査となる。

　１８年度のポイント・マイレージの最少発行額は、１兆２１億円と推計され、３分の２はクレジットカード会社、家電量販店、携帯電話事業者により発行されているとみられる。

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２３年度には年間発行額が１兆１６００億円に到達する見込み

　１９年度以降も発行額は堅調に伸び続け、２３年度には１兆１６００億円を突破する見込みを立てた。一部の企業で売上高が減少したり、ポイント還元率の低減が行われたりするものの、全体としては各社でポイント付与の対象会員数やポイント適用率が年々高まるため、ポイント・マイレージの発行規模が拡大し続けていくと考えられるとした。

　業界別の最少発行額の推移をみると、１８年度はクレジットカードやガソリンスタンド、インターネット通販といった業界の増加額が、前年度と比べて大きくなっている。いずれも、各社の取扱高や売り上げの増加を主な要因として挙げている。

ＥＣ関連のポイント発行額の増加見込む

　　一方、１９年度から２３年度までの期間に、ポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界は、クレジットカードやインターネット通販、そして航空系だ。いずれも、全体としての商取引額が今後も拡大することが、発行規模拡大の要因となるとした。

　国内１１業界の内訳と対象社数は、クレジットカード（業界全体）、家電量販店（８社）、携帯電話（３社）、航空（２社）、ガソリンスタンド（３社）、インターネット通販（３社）、コンビニエンスストア（４社）、総合スーパー（５社）、ドラッグストア（７社）、百貨店（７社）、外食（７社）。

　野村総合研究所では、今後もポイント・マイレージの市場動向を継続的に分析し、ビジネスを促進する「ポイントプログラム」のあり方を提案していくとしている。