「アジア通販サミット ２０１９」（Ａｓｉａ Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｖｉｓｏｎ ２０１９）が２５から２６日の２日間、札幌パークホテル（札幌市）で開催された。同サミットは日中韓の通販業界が主催する国際交流イベントで、合計１５０人の通販関係者（日本９０人・中国３０人・韓国２５人・ＡＳＥＡＮ（タイ・シンガポール・マカオ）５人）が集結し、各国の先進事例を共有化したほか、アジア各国の通販会社との交流を深めた。

「アジア通販サミット」で各賞を受賞した３カ国の通販会社

アジア通販サミットへの参加で販売拡大も

　アジア通販サミットは、（公社）日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）と中国電子商会、韓国オンラインショッピング協会の各通販業界団体による共同開催で、今年で８回目となる。

　２５日は前夜祭で、通販業界の各賞の授賞式が開催された。ＪＡＤＭＡの阿部嘉文会長は冒頭の挨拶で「今や通販は各国になくてはならないインフラになっている。通販は多くの人々の生活を便利に、そして豊かにしてきた。地方に住む買い物が不便な人たちに都会と変わらない商品をほぼ同じ価格でお届けするという社会のインフラとしての使命も果たしてきた。これはどの国でも変わらない使命だった。

ＪＡＤＭＡの阿部嘉文会長

　通信販売は物を売る小売事業ではなく、人々の文化を新たに創造し、リードしていく存在へと変化しつつある。単に便利さを提供する存在からさらに文化を創造し、国と国の違う文化を結び付けて地球を発展させていく存在へ、その役割は大きくなるばかり。参加者全員で共に学び、交流し、未来の通信販売の発展に向けて、素晴らしい会議にしましょう」と通信販売の意義についてコメントし、参加者に向けて積極的な参加を促した。

中国電子商会のポン・リーフェイ秘書長

　中国電子商会のＰｅｎｇ　Ｌｉｈｕｉ（ポン・リーフェイ）秘書長は、「ここ１２カ月の統計データでは、テレビショッピングを含む中国の電子商取引プラットフォームの会社は、アジア通販サミットでの交流で、日本や韓国の商品の中国市場への参入を促進し、中国市場での販売額が１０００億元を突破した。これは３協会の努力があってこその成果。また、これはアジア通販サミットを継続していく意義でもある」と、アジア通販サミットが中国市場参入の入口になっているという現状の成果について話した。

韓国オンラインショッピング協会のビョン・カンユン会長

　韓国オンラインショッピング協会のＢｙｕｎ　Ｋｗａｎｇ（ビョン・カンユン）会長は「もはや世界には国境という壁はなく、活発な交流が行われ、電子商取引市場も発展し続けている。３国の協会はさらなる情報の共有と共同の努力を通じて市場の拡大と発展を図っており、会員会社の発展のために努力している。この行事が３カ国を超え、アジア全体、また世界中の協会や事業者たちが参加できる行事へと発展するように努力していく」と語った。

北の達人、東海テレビなどがアワード受賞

　授賞式では、日・中・韓の各賞の受賞企業が表彰された。日本の企業の受賞は次の通り。

・テレビショッピング賞 ： 東海テレビ事業 （株）

・インターネットショッピング賞 ： （株）北の達人コーポレーション

・モバイルショッピング賞 ： ＧＭＯペイメントゲートウェイ（株）

・越境 ＥＣ 賞 ： （株）スクロール ３６０

・環境社会貢献賞 ： （株）山田養蜂場

・次世代コマース賞 ： 株式会社クラシコム

　２６日は国際会議が開催され、日本、中国、韓国、タイ、シンガポールから各国を代表するような通販事業者が登壇。アジア各国の通販の最新事情が紹介された。最後には日本、中国、韓国、タイ、マカオの事業者が参加したパネルディスカッションも実施した。

　日本の事業者からは、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長、（株）カタログハウスの高遠裕之取締役、（株）ハルメク・エイジマーケティング の木船信義社長が登壇し、事業の特徴、これまでの成長の経緯、マーケティングや商品開発の方針などについて語った。

通販市場での各国の課題が浮き彫りに

　全体を通じて、各国の通販市場での特徴や課題が浮き彫りになった。中国ではスマートフォンを利用したＥＣが中心で、動画を活用したソーシャルコマースがシェアを拡大させている事例も紹介された。

　韓国市場では、Ａｍａｚｏｎなどのプラットフォームを含め、大きくシェアを伸ばしている通販サービスが存在せず、シェアがトップの通販サービスでも占有率は１４％程度で、さまざま通販サービスとの競争が激化していることがわかった。採算を度外視してクーポンを発行する通販会社も存在するなど、熾烈なシェア争いが繰り広げられているようだ。

　アジア通販サミットの次回開催国は中国に決定。ＪＡＤＭＡの阿部会長から中国電子商会のポン・リーフェイ秘書長に旗が引き継がれた。