ヤフオク！で取引の象牙を海外に持ち込む事例も

　ヤフーによると、ヤフオク！を通じて取引された象牙がその後、外国へ違法に持ち込まれ、外国の税関で摘発される事件が複数例あったことを確認した。象牙取引の国内最大規模のプラットフォームとなっている現状などを深刻に捉え、今回の決断に至っという。

　ＷＷＦジャパンの野生生物取引監視部門であるＴＲＡＦＦＩＣの調査でも、日本から海外に違法に輸出されている象牙があることや、国内で合法性の証明が求められない製品のインターネット取引が行われていることが明らかになっていた。こうしたことから、ＷＷＦジャパンからはヤフーに対し、自主的禁止措置の早急な導入を求める要望書も出されていた。

楽天市場・ラクマ・メルカリなどでは対応済み

　２０１７年には、ショッピングサイト「楽天市場」とフリマアプリ「ラクマ」を展開する楽天（株）と、フリマアプリ「メルカリ」を運営する（株）メルカリが、１９年にはハンドメイドマーケット「ｍｉｎｎｅ（ミンネ）」を運営するＧＭＯペパボ（株）が先行して、自社プラットフォームでの象牙の取り扱い停止や禁止措置に乗り出していた。

　象牙はワシントン条約で輸出入が原則禁止されている。アジアやアフリカでのゾウの密猟を防ぐためだ。しかしその後も、日本をはじめ、いくつかの国では、それぞれの国内に限り、すでに在庫として存在する象牙や象牙製品の合法的な取引が続けられてきた。国内では、１８年６月に施行された改正「種の保存法」で、象牙製品を合法的に取り扱う古物商などの事業者への管理や規制が強まったものの、それ以上に踏み込んだ方針などは見られない。

ＣｔｏＣでは「有効な手立て無し」が実情

　ＴＲＡＦＦＩＣは、無規制に行われるＣｔｏＣ取引の不透明さと合法性の証明の欠如という点が、管理・規制の抜け道として残ったと指摘していた。事業者に対する規制は、ＢｔｏＣ取引を主対象としたものであり、急増しているＣｔｏＣマーケットが抱える出品者の特定が困難な現状や、事業者が個人を装って行なうビジネス目的の取引の区別といった問題については、対応する有効な手立てを持っていないのが実情としている。