「酒類・外食を除く飲食料品」や新聞は軽減税率の対象

　各事業者は１０月から、「酒類・外食を除く飲食料品」「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」に適用される軽減税率と、それ以外の商品に適用される標準税率分とを分けて、商品管理や経理処理、税の申告・納税をすることになる。

　特設サイトでは、対象品目を扱わなくても仕入れ税額の計算にかかわってきたりと、他人事ではない現実を業態を挙げながら分かりやすく解説。変わる仕入れ税額控除の方式なども具体的に説明している。仕入れから売り上げ、申告にいたるまでの対応や準備は、広く役に立ちそうだ。　

軽減税率に関する説明会も全国で開催中

　軽減税率制度の円滑な実施に向け、いま全国各地で説明会が開かれている。国税庁や中小企業庁などの主催だが、そうした場に出向いてみるのも一考かも知れない。　国の支援策に関しては、食料品を扱う中小企業・小規模事業者などが「複数税率対応レジ」を導入する場合、受発注システムの改修や請求書などの作成・発行を行うシステム開発・改修などへの費用補助についての説明が記されている。

　軽減税率に関しては財務省、国税庁、消費者庁、中小企業庁でも特設サイトを用意している。

■軽減税率制度への対応（政府広報オンライン）