長時間の電話や同じ質問の繰り返しもカスハラ

改正労働施策総合推進法の対象となるカスハラは、（1）顧客や取引相手の言動、（2）社会通念上、許容される範囲を超える、（3）労働者の就業環境が害される――の3要素をすべて満たすケースが該当。SNSなどのインターネット上で行われるものも含む。

厚労省の指針では、カスハラに該当し得る行為として、暴力行為、労働者の人格を否定する言動、土下座の強要、大声による威圧をはじめ、契約内容を著しく超えたサービスの要求、同じ質問を執拗に繰り返す行為、長時間にわたって電話で労働者を拘束する行為などが挙げられている。

10月1日以降、事業主はカスハラへの対応方針を明確化し、労働者に周知しなければならない。相談体制の整備や、カスハラ発生時の迅速な対応も求められる。これらに加え、特に悪質なカスハラへの対応方針をあらかじめ定めて、対処できる体制の整備なども必須となる。

募集に使える費用が寄付額の47.5％未満に

総務省は10月1日から、ふるさと納税制度の改正により、新たな運用ルールの適用を開始する。

返礼品については、区域内で「過半の付加価値が生じていること」を要件としてきたが、自治体によって付加価値の算出方法が異なるため、同じ製品であっても要件を満たしているかどうか疑わしいケースも散見された。このため、地場産品基準を明確化し、付加価値の割合を「価格」に基づいて算出することとした。さらに、製造者は価値の過半が区域内で生じたことを証明しなければならない。

また、寄付金活用基準を改正し、これまで寄付金募集に使用できる費用を寄付金の50％までとしてきたが、10月からは47.5％に変更する（自治体が活用できる額を52.5％以上にする）。今後は、返礼品の調達費用（寄付額の30％以下）やポータルサイト手数料、送料などを圧縮すると予想されることから、9月までに駆け込み需要が発生したとみられる。