2019.08.06 行政情報
東京都、ネット広告表示で健食152件・化粧品79件に改善指導
東京都は7月31日、「平成30年度インターネット広告表示監視事業実施報告」を公表し、2万4000件のインターネット広告を監視した結果、不当表示などをしていた292事業者・318件の広告について改善指導を行ったことを明らかにした。
都内の消費生活相談の約2割をインターネット通信販売による取引が占めており、多くのトラブルに繋がっている。そこで都では、消費者が商品などを選択する際に大きな判断材料となるインターネット上の広告に、誇大・不当な表示がないか監視を行っている。
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。(登録無料)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【2024年最新版!】ECモールセール予測カレンダー
-
2
【完全解説】共通項から読み解く、売れるECと売れないECの決定的な違い
-
3
【通販消費者調査】消費者の65%「ヤマトに届けて貰いたい」…佐川も好スコア?
-
4
EC利用に関する 口コミ・レビュー実態調査
-
5
転売対策-虎の巻-【6社の対策事例あり!】
ニュースランキング
-
1
オンラインカジノへの参加は違法…東京都が注意喚起
-
2
Yahoo!フリマ、GWの取引トレンド予想…売れ筋キーワードは「暑さ対策」
-
3
【4月27日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
楽天ラクマ、人気ブランドに特化して検索できる特設サイト「Rakuma Brand Mall」を開設
-
5
消費生活の未来予想 昆虫食・完全食など普及…食文化が変容