（株）矢野経済研究所が２５日発表した「国内ベビー・こども服市場調査」によると、１８年のベビー・子ども服小売市場規模は９２００億円となる見込み。市場はほぼ横ばいだが、少子化傾向により厳しい状況が続いている。

　同調査は、ベビー・子ども服市場に参入する小売業／卸売業／製造業／その他関連企業を対象とした、同専門研究員による直接取材・郵送アンケート調査・文献調査を併用した調査で、調査期間は１９年１～４月。国内ベビー・子ども服の市場規模や商品動向、チャネル別動向などを調べている。

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子ども１人に掛ける金額が増加

　１７年の国内ベビー・子ども服小売市場は、前年比０．２％増の９１７８億円とほぼ横ばい。少子化を背景として、１５年・１６年は微減で推移したが、１７年では横ばい程度に落ち着いた。市場がさほど小さくなっていない要因としては、子ども１人にかける金額が増えていることのほか、ベビー・子ども服関連専門店チェーンやカジュアル衣料品店で引き続き好調だったことが挙げられる。

　ベビー・子ども服の商品動向としては、大人と同じテイスト、トレンドのベビー・子ども服が好まれる傾向にある。そのため、大人服ブランドが子ども服に進出するだけでなく、子ども服ブランドが大人服を手がけるケースも見られる。

　また、ベビー・子ども服関連専門店チェーンでは、他社との差別を図るために、「安全」「安心」「高品質」「高機能」「高感度」を重点に置いたＰＢやオリジナル商品の開発に注力している。また、すぐにサイズが合わなくなるようなアイテムを低価格帯にすることで、低価格帯の商品と高価格帯の商品を組み合わせた着こなしの提案を行っている。

スマートフォン・ゲームなどの消費も活発化

　１８年の同市場は、同０．２％増の９２００億円と、１７年度に続いて横ばいを予測。大手各社が増収傾向にある一方で、チャイナリスクや円安傾向の影響を受け、厳しい状況に迫られる企業も目立っている。さらにここ数年、子ども１人当たりにかける費用は増えているが、習い事／スマートフォン／ゲーム／玩具／レジャーなどさまざまな分野へと消費が及び、子どものライフスタイルに入り込むカテゴリーは増える傾向にある。