６月の国内ユニクロ事業既存店売上、ＥＣは７割増

　国内ユニクロ事業の売上収益は同０．５％減の７０１０億円、営業利益は同１９．５％減の９６７億円と減収減益に。売上高販管費率は、ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の活用により、レジや店舗業務の効率化が図れた一方で、Ｅコマース販売の拡大や在庫増による物流費比率が上昇したこと、有明倉庫の自動化投資に伴う減価償却費の増加などにより、０．９ポイント上昇した。なお、有明倉庫自動化の効果により、１件あたりのコストについては低下している。

　このうちＥコマース売上高は同１６．１％増の１９０億円を計上。売上構成比は、前年同期の７．８％から９．１％へと上昇している。また、６月の既存店（全体）売上高２７．３％増のうち、Ｅコマースの販売が７割増となっている。

海外ユニクロ、中国・北米でＥＣ販売が好調

　海外ユニクロ事業の売上収益は同１４．６％増の８２０５億円、営業利益は同１１．１％増の１２４８億円で増収増益となった。地域別では、中国エリアは前年同期比２０%以上という大幅な増収となった。Ｅコマース販売も約３０％の増収と、好調な販売が続いている。

　東南アジア・オセアニア地区も、夏物商品の販売が好調で、２桁の増収増益を達成している。韓国は減収減益、米国は赤字幅が前年に比べて縮小したものの、業績は計画を下回っている。一方、Ｅコマース販売は引き続き２桁増収と、高い伸び率が継続。売上構成比は２０％強となっている。

　ジーユー事業の売上収益は同１１．２％増の１８５３億円、営業利益は同７４．５％増の２６３億円と、利益が大きく回復している。