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2019.06.19 調査・統計

増税前の関心はキャッシュレス還元、食品の軽減税率には関心薄?

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(株)オウケイウェイヴが運営する総合シンクタンクのオウケイウェイヴ総研が14日発表した消費税増税に関する調査によると、20~40代の最大の関心事は「キャッシュレス決済のポイント還元」であることが分かった。

 

 同調査は、同社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」への投稿内容やその属性データなどからその特徴を分析したもの。調査期間は18年12月1日~19年5月31日。投稿者の年齢層は10代~60代。10月に予定されている消費税増税を前に、最近の消費者の行動や意識について調査している。

 

オウケイウェイヴ総研調査「質問」投稿のキーワードマッピング
「消費税」に関連して「電子マネー」「還元」などのキーワードが頻出している

 

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「電子マネー」「ポイント還元」の質問が増加

 まず、「OKWAVE」に投稿された質問内容を分析すると、前回の増税前には無かった「電子マネー」「ポイント還元」といったキーワードが多数散見された。さらに「キャッシュレス」「クレジットカード」といったキーワードも数多く見受けられる。これは、電子マネーなどでキャッシュレス決済をした場合にポイント還元が行われる制度(キャッシュレス・消費者還元事業)への関心を示したもので、「この制度を使ってできるだけ得する方法を知ろう」とする人が多い様子がうかがえる。

 

 一方、一部の食料品などへの税率を8%に据え置く「軽減税率」については、投稿数が限られていることから、さほど関心がないことも明らかとなっている。

 

20代~40代の男性からの質問が多数

 消費税増税に関する質問の投稿者は20代~40代の男性が多く、子育てなど日々の生活のやりくりに直面する世代でもある。また、電子マネーやキャッシュレス決済に抵抗感がないことから、ポイント還元に興味・関心が高くなったと考えられる。

 

 調査を実施した早川貴仁調査員は「子育て世代の20代~40代が、少しでも得ができないかと関心を抱き、それに基づいて行動している傾向が見られる」と分析。

 

 大山泰所長は「OKWAVEを分析する限りでは、多くの生活者は増税で日々の消費や出費などにどのような影響があるかなど、消費行動に係わる変化への関心が高いことがわかった。経済の専門家らが『19年は景気の先行き不透明感が強まる』と指摘していることもあり、多くの人が日々の消費について意識を持ち、行動していることが垣間見られる」とコメントしている。

 

 

■OKWAVE

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