（株）サイバーエージェントと（株）デジタルインファクトが３日発表した「店舗集客型デジタル広告」の市場動向調査によると、１９年の店舗集客型デジタル広告（Ｏ２Ｏ広告）市場は、前年比比約２倍の４０５億円に。２４年には１９年比約６．４倍の２５８６億円に達する見込み。

　同調査は、店舗集客型デジタル広告市場を対象に、インターネット広告業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、収集した公開情報をもとに算出したもので、調査時期は１９年３月～５月。

　
　同調査では実店舗への集客や来店後の購買促進を目的に配信されるインターネット広告、ＳＮＳ・オンラインメディアなどを介して配布されるデジタルクーポンなどを店舗集客型デジタル広告と定義。その年間出稿額を市場規模として推計し、今後の予測を行っている。

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ＧＰＳ・ＷｉＦｉの普及が市場規模拡大に寄与

　同調査によると、１９年の店舗集客型デジタル広告の市場規模は、昨対比１９７％の４０５億円に達する見込み。店舗を持つ企業による来店促進を目的とした店舗集客型広告は、１７年頃よりＧＰＳやＷｉＦｉなどにより収集した位置情報を活用したプランニング、広告配信、来店計測サービスの提供が開始したことにより、急速に普及が進んでいる

　さらに同市場は、携帯電話や自動車を販売する店舗を運営する企業や大手小売店、飲食チェーン店などのほか、小売店を販売チャネルに持つ飲料・アルコール・食品・消費財・家電などのメーカーによる販促需要の拡大により、今後も急速に拡大することが期待されている。

広告主・データ保有者・広告事業者の連携加速

　今後も店舗集客型デジタル広告の市場規模は、中長期的に高い成長を継続し、２４年には２５８６億円に達すると予測。モバイル決済の普及や、広告主・購買データの保有者と広告事業者とのデータ連携の仕組み作りなどが加速することにより、広告と購買効果の関係性がより明確になると思われる。

　近年、スマートフォンの普及とＳＮＳの浸透により、生活者の商品・サービスを消費するための意思決定や決済を含む消費行動全体に大きな影響を及ぼすようになっている。これに対応して、実店舗で商品やサービスの提供を行う企業では、生活者に対してオンラインとオフラインの生活導線を切り離すことのない一体化した消費体験を提供する取り組みを進めており、マーケティング・販促活動におけるデジタルへの対応が急務とされている。