人件費などで営業費用が６３８億円増加

　デリバリー事業で、プライシングの適正化や集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進。事業構造改革に係る費用が増加する一方で、宅急便単価が上昇したことなどにより、大幅に営業・純利益が増加した。

　営業にかかる費用は１兆５６６９億６９００万円で、前連結会計年度に比べ６３８億４１００万円増加。集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで委託費は減少したが、人件費は増加している。また、ヤマトホームコンビニエンス（株）が法人社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったことに対し３１億４００万円を計上していたが、実際の影響額は２０億２５００万円に収まっている。

宅急便・クロネコＤＭ便の取扱数量は減少

　事業別では、デリバリー事業の営業収益が１兆２９７２億２２００万円、営業利益は４０７億８７００万円を計上。前連結会計年度に比べて３４０億３０００万円改善している。宅急便の取扱数量は、同１．８％減の１８億３００万個、クロネコＤＭ便は同１７．３％減の１２億１１００万冊となった。

　ＥＣ市場に向けて小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を推進。複数のフリマサイトと連携し、発送窓口を拡大した。また、受け取り場所としてヤマト運輸（株）の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）を指定できる環境を提供するとともに、個人向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進にも取り組んだ。他にも、フリマサイトやＥＣ事業者との連携により、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から発送できる環境を整備した。

　ＢＩＺ－ロジ事業の営業収益は、同１．６％増の１４７４億３７００万円、営業利益は５２．８％減の３３億２９００万円を計上。ＥＣ業界などに向けたサービスとして、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの物流支援サービスをワンストップで提供している。

引き続き省人化など業務効率化を推進

　次期の連結業績については、営業収益１兆６９５０億円、営業利益７２０億円、純利益４００億円と予想。社員給与を中心とした人件費、省人化など業務効率化を推進する費用は増加する見込み。外部委託コストを調整するなどによりコストコントロールを図る。

■ヤマトホールディングス