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2019.04.18 ECモール

ECモールの規約変更、出店者の65%が「一方的に変更された」

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公正取引委員会が17日発表した「オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査」によると、オンラインモールの規約変更について、「一方的に変更された」という回答がAmazonで72.8%、Yahoo!ショッピングで49.9%、楽天市場で93.2%に上ることがわかった。

 

規約の変更に関する質問

 

回答者は従業員10人以下の小規模事業者が8割

 同調査は、公取委が現在実施しているデジタル・プラットフォーマーの取引実態に関する調査の中間報告として発表されたもの。回答者数は811人(法人599人・個人212人)。調査方法はオンラインアンケートで、調査期間は2月21日~3月26日まで。回答企業は、従業員数が10人以下の小規模事業者が79.9%で、資本金が1000万人以下の企業が69.9%。

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 規約の変更に関する質問では、オンラインモールの規約変更について、「一方的に変更された」という回答がAmazonで72.8%、Yahoo!ショッピングで49.9%、楽天市場で93.2%、その他モールは44.5%だった。モール全体の平均では65.1%となった。

 

 

規約の変更の中に「不利益な内容があった」とする回答は、Amazonで69.3%、Yahoo!ショッピングで37.7%、楽天市場で93.5%、その他モールでは38.1%に上った。各モールの平均は59.6%で、楽天市場が突出して高い数値となっている。

 

 

楽天市場で直近の規約変更が影響か

 この点については、楽天では昨年に楽天市場の商品画像に関するガイドラインを改正したほか、出店者側に決済方法の統一、全店舗にチャットでの対応などを求めていた。この取り組みは、消費者側の要望を受けたもので、消費者の利便性を向上させることが狙いだったが、一部の出店者からは不満の声が出ていた。直近で大規模な規約の変更があったため、「不利益な内容があった」とする回答が楽天市場で高くなったと見られる。

 

 出店・出品の審査に関する質問では、出店・出品が承認されなかった場合の理由について、「説明がなかった」との回答はAmazonが64%、Yahoo!ショッピングが85.7%、楽天市場が70%、その他モールが85.7%となった。

 

Amazonで価格・品揃えの要請・指示が高い数値に

 商品の販売価格や品揃えについて、「要請や指示を受けたことがあった」との回答は、Amazonで37.7%、Yahoo!ショッピングで8.6%、楽天市場で35.3%、その他モールで12.2%となった。「要請や指示を受けたことがあった」とする回答のうち、その要請や指示の内容が「価格・品揃えを自社ECサイトと同等又は優位にすること」だったのは、Amazonが39.7%、Yahoo!ショッピングが22%、楽天市場が25.5%、その他モールが20%で、「価格・品揃えを他のオンラインモールと同等又は優位にすること」はAmazonが50.7%、Yahoo!ショッピングが38%、楽天市場は33.1%、その他モールは60%だった。商品の販売価格や品揃えについては、Amazonやその他モールが要請や指示を出していることが多いことがわかった。

 

 また、運営事業者による要請や指示があり、それに従わなかった場合に「不利益なことは特になかった」という回答は、Amazonで57.9%、Yahoo!ショッピングで59.4%、楽天市場が58%、その他モールが69.2%だった。

 

 

 モールでの表示画面・検索結果については、「何らかの理由で問題がある」とする回答が多く、その理由として「表示位置や表示方法を決定する基準または検索結果の順位を決める基準(検索アルゴリズム)が不透明である」、「優位な検索結果を表示するにはモール運営者に費用を支払う必要がある」などの回答が多かった。

 

 運営事業者の行為で影響を受けたが、出店を続ける理由については、「全売上額に占めるモールの売上額の割合高い」「他に切り替えてもよいと考えるモールがない」という回答が多かった。

 

公取委の調査は公正なのか?

 今回の調査は、1月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行などに関する実態調査」の一貫として実施され、オンライン販売のプラットフォームであるECモール上での取引に関する問題がないかなど、取引実態の収集・把握を目的としている。公取委のホームページから同調査へのリンクが貼られ、ECモールの出店者に向けて調査への協力を呼びかけていた。

 

 今回の調査の回答者は818人だが、ECモールの出店者数は楽天市場で4万5000店舗以上、Yahoo!ショッピングで75万店舗以上であることを考慮すると、回答者は出店者のうちごく一部だということがわかる。回答者の会社の規模は従業員が10人以下の小規模事業者が8割で、51人以上の中小企業は1割にも満たない。このことから、アンケート結果は出店者全体の意見を反映しているとは言いがたく、否定的な意見に偏っている可能性もある。この点について公取委は「幅広い層から回答を得られた」と話し、このことを問題視していなかった。ただ、「(今回の調査は)プラットフォーマーが良いとか悪いとかを評価したものではない。話題性が高かった調査なので、アンケート結果が出てから早く公表するようにした」とし、この結果が規制強化に結び付くわけではないことを示した。

 

 今回のアンケート調査の結果を受け、公取委は「今後はプラットフォーマー側や出店者側へのヒアリングを含めた幅広い調査を実施し、デジタル・プラットフォーマーとの取引実態を解明していく」と話している。また、報告書が公表される時期については、「未定」としている。

 

■公取委、ECモール取引実態の調査開始…通販会社に協力を要請

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