弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所は４月２２日、都内で通販法務セミナー「ＥＣも業務停止の対象になる時代～専門弁護士が景表法・薬機法・特商法を踏まえたネット広告の留意点を解説～」を実施する。

特定商取引法・景品表示法・薬機法までをわかりやすく説明

　１８年末には改正特定商取引法に基づき化粧品ＥＣ企業が初の業務停止命令・業務禁止命令を受けた。（▽関連記事：通販会社と関係者に初の業務停止命令、化粧品単品ＥＣで誇大広告）同セミナーでは、単品通販企業を取り巻く規制について詳しく解説する。１９年には薬機法の改正による課徴金制度の導入も予定されている。近時の景品表示法の措置命令の傾向や事例を交えながら、近年の当局の法改正・運用の観点から、ＥＣサイトが留意すべき表示と法的リスクの排除の方法について解説する。

通販法務に強い、丸の内ソレイユ法律事務所の成眞海弁護士が登壇

　講師は、通販通信でも取材記事に登場している通販法務のエキスパートである同事務所の成眞海弁護士・弁護士・ Ｈ＆Ｂ部門企業法務リーダーが担当する。

成弁護士

▽成弁護士の関連記事１：大阪府が初の措置命令…都道府県による景表法執行が活発に

▽成弁護士の関連記事２：二重価格表示の監視強化、違反表示が減らず牽制球か

　セミナーは、東京ビッグサイトで開催される通販業界の展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア２０１９」（主催：（株）日本流通産業新聞社）内で実施される。受講料は前売り２０００円（税別）。

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