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2019.02.21 調査・統計

化粧品OEM市場、17年度は8.3%増の3176億円に

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TPCマーケティングリサーチ(株)が発表した化粧品OEM企業の事業戦略に関する調査結果によると、17年度の日本国内の化粧品OEM市場は、前年度比8.3%増の3176億円だった。

 同調査では、化粧品OEM主要各社の研究開発・生産・品質管理・営業体制などの取り組み状況を分析し、海外市場への対応などについてレポートしている。調査期間は18年10月~19年2月。調査対象企業は、日本コルマー(株)、東洋ビューティ(株)など27社。

 

越境EC・インバウンド需要で化粧品OEM市場は5年で1.4倍に

 これによると、化粧品OEM市場はインバウンド需要による外国人観光客の消費が依然活発であることや、越境ECや輸出などのアウトバウンドが追い風となっていることから、この5年間で約1.4倍に伸長した。また、化粧品のアウトソーシング化、ファブレス化が進み、東色ピグメント(株)や(株)サティス製薬といった主要各社は、軒並み売上増となっている。

 

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日本コルマーやピカソ美化学研究所といった大手は新規性を強化

 18年度の同市場は、前年度比8.2%増の3438億円が見込まれ、主要各社は引き続き好調に推移する。このうち、日本コルマー(株)や(株)ピカソ美化学研究所などの大手企業は新規性のある製品開発を強化し、処方データに企画開発力を加えた営業活動を展開する方針を示している。また近年、Made in Japanの品質力が海外市場で高い評価を得ていることから、海外でOTC医薬品扱いとなる化粧品への対応を進め、エコサートやハラル認証を取得することで、海外に進出する日系・欧米企業や現地企業からの受注を増やす。

 

 人手不足への対応では、国内では生産工程の自動化や管理システムの導入、AI・ロボットの導入などを検討する。また、今後予想されるインバウンド需要の減退や越境ECに対する規制強化への対応として中小企業では、大手企業ではあまり対応していない多品種・小ロット製造を行うことで、中小化粧品企業の受注獲得を目指す。他に、特許取得による独自商品やニッチな商品の提案、化粧品業界への新規参入のサポートなどに取り組み、大手企業との差別化を図る。

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