「メンバーシップバリュー」は４兆円

　楽天エコシステム内で使用する複数のサービス数とＬＴＶをかけあわせた指標「メンバーシップバリュー」は、当第３四半期で４兆円に上った。サービスのクロスユースによるＬＴＶの拡大事例として、「楽天市場」から流入し、ＳＰＵ（楽天スーパーポイントアッププログラム）から「楽天トラベル」や「楽天ブックス」を利用したユーザーは、ＬＴＶが６．２倍に拡大した。そのほか、楽天市場からの流入による「楽天カード」「楽天銀行」利用は、ＬＴＶが１２.７倍に上った。第３四半期のクロスユース率は６９．２％となった。同社では「メンバーシップバリュー」を１０兆円に拡大することを目指している。

投資事業の利益は３３９億円

　インターネットサービスは、セグメント売上収益（Ｎｏｎ―ＧＡＡＰベース）が同１５．２％増の５５６１億４２００万円、セグメント損益は同１０.７％増の９２０億４１００万円となった。７月に実施したカンパニー制の再編により、新たにファンド運用などを管理する「インベストメント＆インキュベーションカンパニー」を設立した関係でＲａｋｕｔｅｎ　Ｃａｐｉｔａｌが投資する関連会社の株式評価益を計上。Ｖｉｂｅｒなども好調で、投資事業の利益は３３９億円となり、楽天損保のコスト増や携帯事業・物流関連の投資をカバーした。

国内ＥＣ流通総額は１２％増の９５３４億円

　楽天市場・楽天トラベル・楽天ダイレクト・ラクマなどを含む国内ＥＣは、物量規制や配送量の値上げの影響を受けたが、クロスユースの拡大、楽天エコシステムのオープン化戦略などにより、売上収益（７～９月）は同５．２％増の１０５９億２４００万円、営業利益（同）は同１５．８％減の１６２億４１００万円となった。国内ＥＣ流通総額（同）は同１２.１％増の９５３４億円だった。また、ファッション分野では、テレビＣＭの放送や積極的なマーケティング施策により、「楽天ブランドアベニュー」の流通額が同９４.９％増と、約２倍に拡大した。

ＦｉｎＴｅｃｈも好調、キャッシュレス社会が追い風に

　ＦｉｎＴｅｃｈは、セグメント売上収益（Ｎｏｎ―ＧＡＡＰベース）が同２４．２％増の３０２６億９８００万円、セグメント損益は同１４.２％増の６０７億９５００万円となった。「楽天カード」の会員拡大で手数料収入が増加したほか、楽天証券がＳＰＵに参加したことによる取引増加などで、楽天損保を除き、それぞれの事業が増収増益となった。

　楽天の副会長執行役員でカード&ペイメントカンパニー プレジデントの穂坂雅之氏は決算発表の会見で、国がキャッシュレス化を推進していることについて「ＱＲコード決済はトップシェアを持ちキャッシュレス決済の拡大は追い風になる」と話した。また、ペイメントプラットフォームの成功条件に「ＩＤ」「ポイント」「加盟店」の３つを挙げ、「楽天は大きな要素の３点を含め、（キャッシュレス社会に）必要とされるサービスはすべて持っている」（穂坂氏）と語り、今後のキャッシュレス社会での事業拡大に自信を見せた。

携帯事業は「実績あるベンダー」との連携体制を確立

　携帯事業は、ＫＤＤＩとローミング協定を結ぶなど、サービス開始に向けて順調な歩みを見せている。投資額は当初の６０００億円を下回る見通しとなった。また、新たに連携するベンダーを発表。楽天の副社長執行役員コミュニケーションズ&エナジーカンパニー プレジデントの山田善久氏は「実績のあるベンダーと組むことができた」と話した。

　自社ネットワークの構築については、楽天グループ全社を挙げて、基地局の設置に取り組んでいる。現在は数１００人単位のメンバーを投入し、不動産オーナーらと基地局設置の交渉を進めている。

　携帯電話の使用料については「期待されているので、その期待に応えられるような価格戦略で参入したい」（山田氏）とも語り、他社の価格は意識せず、ユーザー視点での価格設定をする意向を示した。