経済産業省と国土交通省は２日、宅配事業者、ＥＣ事業者、行政の３者で構成する「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」で議論した再配達問題に関する今後の対応の方向性についての取りまとめを公表した。

※写真は５月に開催された第１回の議論のようす

「データ連携」「実態分析」「多様な受け取り方推進」に重点

　同連絡会では、宅配事業者とＥＣ事業者双方のサービス・生産性向上を目指して、本年５月から計４回にわたり連絡会を開催。これまでの議論を受けて今回、宅配・ＥＣ事業者によるデータ連携や多様な受取方法の推進などに関する今後の対応の方向性についてとりまとめ、再配達削減に向けたメール・コミュニケーションアプリなどの活用や、消費者が不在時でも宅配便を受け取れるサービスの有効性について検証している。

　今回のとりまとめでは、今後対応を進める事項として（１）宅配事業者とＥＣ事業者とのデータ連携の推進、（２）再配達の実態の詳細分析、（３）多様な受取方法の推進―を挙げた。

　このうち、（１）の宅配事業者とＥＣ事業者とのデータ連携については、現在実施されているメール・コミュニケーションアプリなどを活用した配達予定日時の通知サービスや、ＷＥＢ上での配達状況の確認、再配達の受付、受取日時の変更サービスについて報告。現制度では個人情報保護に課題があるため、来年以降に個人情報を保護する観点から検討を行うべきだとした。データ連携時の技術面･制度面での課題については、事業者ヒアリングなどを行った上で、関係省庁が検討を行う。

　（２）の再配達の実態については、国が２９年に再配達問題に関する世論調査を実施したことをはじめ、国交省が再配達率調査を実施し、定点観測を行っていることが報告された。