環境省は９月２５日、山形県・山形市と京都府・宇治市、関係事業者が連携し、宅配の再配達削減に向けた実証事業を開始したと発表した。同事業では、山形市・宇治市の公共スペースに、不特定多数の消費者が受取可能な「オープン型宅配ボックス」をそれぞれ１５台程度設置し、再配達の削減効果を検証する。

スーパー・大学などの公共施設に「オープン型宅配ボックス」設置

　実験では、山形市内と宇治市内のスーパー、大学、公共施設などに１５台程度のオープン型宅配ボックスを設置。利用者へのアンケートと設置場所提供者へのヒアリングなどを行う。さらに、再配達削減に効果的な設置方法について、情報・知見を整理したガイドラインを策定することで、地方部でのオープン型宅配ボックスの普及を促す。宅配ボックスの設置期間は来年２月下旬まで。

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　宅配ボックスの利用方法・設置場所については、環境省と山形市・宇治市の特設サイトに掲載し、市民の利用を呼び掛ける。

地方での「宅配ボックス」設置を国が支援へ

　環境省は、同実験の実施に至った背景について、近年のインターネット通販の拡大などに起因する宅配便取り扱い個数の増加と、それに伴う再配達によるＣＯ２排出量の増大、ドライバーの配達ロスなどを挙げ、ＣＯ２排出削減と物流業界の労働生産性向上の観点から、喫緊の対応が必要と説明。首都圏などの都市圏でオープン型宅配ボックスの設置が進む一方で、地方部では多様な受け取り方に関する知見が不足しているとしている。

■環境省「みんなの宅配ボックス」