通販会社（株）ケフィア事業振興会が展開する「オーナー制度」と称する預託まがい契約に多額の支払い遅延が生じているとして、消費者庁は８月３１日、消費者安全法に基づき消費者に向けて注意喚起した。ケフィア事業振興協会は３日、同社と関連会社３社の破産手続き開始。民間調査会社によると、負債総額は１０５３億３７０６万円、債権者は３万３７４７人にのぼる。

（※ケフィア事業振興会のＥＣサイトのトップ画面=９月３日に編集部がキャプチャ）

消費者庁は「支払い遅延」を注意喚起

干し柿やジュースなどのオーナーになり１０％の利子つけ買い戻し？

　ケフィア事業振興会は、ヨーグルトの通信販売などを実施していた企業。今回、消費者庁からの注意喚起の対象となった「オーナー制度」は、一言でいえば預託まがい契約。消費者に商品のオーナーになってもらい、一定期間を経たあとに利子をつけて買い戻すという内容だ。厳密なフローは、下記の（１）～（３）になる。

（１）消費者が代金を支払いケフィア事業振興会と「買戻特約付売買契約」を締結
（２）消費者は同社の干し柿・メープルシロップ・各種ジュース・ぬかどこ・ヨーグルトなどの商品のオーナーとなる
（３）半年程度の契約期間が満了すると、消費者が契約時の支払額に約１０％の利子をつけて同社が買い戻す

　同社は、通信販売事業の顧客に対してダイレクトメールなどを送付し、「オーナー制度」契約を募集していた。

　ただ、このビジネスモデルは破綻した。遅くとも今年１月ごろから支払い遅延が発生したのだ。消費者庁の消費者政策課財産被害対策室が同社を調査した結果、１７年１１月から１８年７月までに満期を迎えた「オーナー制度」において数百億円にのぼる買い戻しが実施されていないことがわかった。また、「支払い遅延に正当な理由も見当たらなかった」（財産被害対策室）としている。１７年９月１日から今年８月２６日までにＰＩＯ－ＮＥＴに寄せられたケフィア事業振興会に関する相談は１４４７件。そのうち、すでにオーナー制度の契約金を支払っている相談が１０９０件だった。既払いの相談の８割は高齢者によるもので、相談者の契約総額は約４２億円にのぼるという。

　消費者庁の消費者政策課財産被害対策室では「消費者被害の発生、拡大の防止のため消費者安全法に基づき注意喚起を行った」としている。今回の発表内容はあくまで消費者に対する注意喚起であるため、特定商取引法や預託法による企業に対する「業務停止命令」などの効力はもたない。ただ、消費者被害拡大の防止を図るべく消費者安全法を活用したということだ。

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ケフィア事業振興会の１７年７月期売上高は１０００億円超

　ケフィア事業振興会の公式ホームページに掲載された情報によると、同社は９２年に「ケフィアヨーグルトのたね菌」の販売で創業、資本金は４億円。１７年７月期の売上高は１００４億２５２万円、営業利益は７９億９３８７万円、経常利益は２億９９３８万円、純利益は１億５０１１万円だった。

　消費者庁の調べによると、同社の直近事業年度における売上高のほとんどがオーナー制度に基づくものだったとしている。９月３日には、同社と（株）水晶山温泉ランド、かぶちゃん九州（株）、かぶちゃんメガソーラー（株）の計４社の破産手続開始を東京地方裁判所に申し立て、同日付で破産手続き開始の決定を受けた。

　ケフィア事業振興会では、オーナー制度の支払い遅延については「近時のシステム不具合」とした。破産手続きに至った理由については「（支払いトラブルに関する）記事が立て続けに掲載されたほか、対策弁護団が結成されるなど、信用が著しく悪化し、会員から多数の契約解除や更新の停止を招き資金繰りがひっ迫する事態となった」などとしている。東京商工リサーチによると負債総額は１０５３億３７０６万円、債権者は３万３７４７人にのぼる。

　なお、オーナー制度については今年７月までに「ケフィアグループ被害対策弁護団」が結成されている。
　

　同被害対策弁護団では、消費者庁の注意喚起を受けて８月３１日に「当弁護団の懸念が現実化したばかりでなく、被害実態がさらに深刻であることが明らかとなった」「ケフィアグループに対する速やかな法的措置を通じ、弁護団依頼者その他の被害者の被害回復により一層努めます。また、警察及び関連行政機関に対しても、引き続き然るべき行政措置を取るよう求める」とする声明を出している。

■ケフィア事業振興会

■ケフィアグループ被害対策弁護団

■消費者庁による注意喚起