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2018.05.29 調査・統計

小売業の販売額、142兆5160億円…ECの7.6倍

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シービーアールイー(株)(CBRE)が28日発表したレポート「ネット時代のリアル店舗」によると、17年の日本国内の小売業販売額は142兆5160億円で、Eコマース市場の約7.6倍に相当することが分かった。

 

 

小売業の9割がECでも商品を展開

 同レポートは、同社が実施した「CBREリテーラー意識調査2018~Eコマース×リアル店舗の現状と未来(への展望)に関するアンケート~」の結果を踏まえ、Eコマースの拡大が与える日本の小売市場への影響についてまとめたもの。アンケートの有効回答数は112社127人、調査期間は18年3月2日~26日。

 

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 同調査によると、17年の日本国内の小売業販売額は142兆5160億円で、Eコマース市場の約7.6倍の規模を有している。また、リアル店舗で商品を見定めた後にECサイトで購入する、いわゆる「ショールーム化」を懸念する小売業者は2割程度と少数だった。

 

 他にも、アンケートの回答結果から、Eコマースの拡大が新規出店の面積・立地や形態に、大きな影響を与えていないことも明らかに。既存店舗や新規出店数を減らす小売業者も限定的だった。Eコマースの拡大がリアル店舗の新規出店の立地や形態に「影響する」と回答したのは約15%で、「影響する」と回答した小売業者の中には、新たに主要な商業エリアで路面店舗を持とうとしている動きもあった。

 

 その一方で、リアル店舗のあり方が今後大きく変化することを示唆する回答も散見され、同社では「Eコマースの拡大ペースの加速やイノベーティブなテクノロジーの誕生など、今後のEコマース市場の発展には注視する必要がある」と指摘した。

 

 同調査では他に、小売業者の約9割がEC販路を持っていることも判明。自社と他社にEC販路を持っている割合が最も高かった業種は「ファッション」だった。一方で、「自社のEC販路のみ」という回答が多かった業種は「ラグジュアリー」で、EC化率が「5%未満」と回答した業種でも、「ラグジュアリー」の割合が高いという結果が出た。また、ラグジュアリーブランドは、独自色が希薄化するリスクのある他社のEC販路を敬遠する傾向があることも分かった。

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