データプラットフォームのノウハウ習得へ

　同社では今回の出資によるメリットとして、物流とデータプラットフォーム分野でのパートナーシップを挙げ、今後Ｂｏｘｅｄが有するテクノロジーを駆使したデータプラットフォーム（ビッグデータを活用したデータ分析・活用）のノウハウ習得を目指す考え。また、Ｂｏｘｅｄの物流幹部を招いてイオン独自の専任チームを組成することで、物流ノウハウを習得。同社の「デジタルシフト」に拍車をかけることにより、従業員のデジタルマインドの向上につなげたいとしている。

　Ｂｏｘｅｄは、１３年８月設立。代表者はＣｈｉｅｈＨｕａｎｇ（チェ・ファン）。従業員数は５００（フルフィルメントセンターを含む）。物流センター：Ｎｅｗ　Ｊｅｒｓｅｙ、ＬａｓＶｅｇａｓ、Ａｔｌａｎｔａ、Ｄａｌｌａｓの４カ所。主要事業はＥコマースビジネス。

　イオンは昨年１２月、２０２０年に向けたグループ中期経営方針を発表し、グループ戦略のひとつとして「デジタルシフト」を加速することや、これまで店舗中心であった投資をＩＴ・デジタル・物流に傾斜配分する「投資のシフト」を行う方針を打ち出している。