国土交通省住宅局建築指導課は２７日、アスクル（株）の倉庫火災を踏まえた防火設備の基準を見直す告示を公布した。施行は４月１日から。

倉庫のケーブルは耐熱性の材料で被覆を義務づけ

　今回の改正で５万ｍ２以上の大規模倉庫については、短絡（許容電流を超える電流が流れることによる発熱・発火）を防止する措置として、措置電気配線が感知器に接続する部分に、耐火電線に用いるマイカ素材のテープなど耐熱性を有する材料で被覆すること、あるいは、その他の短絡を有効に防止する措置を講じることを求めている。さらに、短絡の影響を局限化する措置として、短絡が発生した場合にその影響が防火区画された部分以外におよばないよう、断路器などを設けることとした。（スプリンクラー設備などの自動式の消火設備を設けた部分を除く）

!nextpage!

　この基準に該当する「規模の大きな倉庫」の要件は、（１）可燃物量が極めて大きいこと、（２）防火区画として固定の壁ではなく、随時閉鎖式の防火シャッターが用いられる場合が多いこと、（３）スプリンクラー設備が設置されておらず、初期消火の困難により火災の範囲が拡大するおそれがあること―となっている。

　昨年２月に発生した「アスクルロジパーク首都圏」の火災では、多数の防火シャッターが正常に作動せず、延焼が拡大。その消火には時間を要している。そこで国土交通省では、消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、防火シャッターの基準見直しについて検討。昨年６月３０日に公表された報告書の提言を踏まえ、所要の改正を行った。