警視庁が２２日発表した「サイバー空間をめぐる脅威の情勢」によると、１７年におけるサイバー攻撃やサイバー犯罪は、引き続き増加傾向にあることが分かった。

　サイバー空間における探索行為については、１日に１つのＩＰアドレス当たり１８９３件と引き続き増加。世界的規模で「ＷａｎｎａＣｒｙ」など、ランサムウェアに悪用された攻撃ツールを用いた攻撃活動を観測した。中でもＩｏＴ機器を標的とした攻撃活動が拡大。特定のルータに存在する脆弱性を標的とした感染活動が増えている。

標的型メール攻撃だけで６０２７件にのぼる

　サイバー攻撃については、報告を受けた標的型メール攻撃だけで６０２７件と増加。手口としては「ばらまき型」攻撃が多数発生し、全体の９７％を占めた。これらの中には、配送会社による再配達の連絡などを装い、大量に送信されていたものもあった。なお、標的型メールの送信先メールアドレスは、インターネット上で公開されていないものが全体の９０％、偽装されていると考えられるものが全体の６２％を占めている。

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不正アクセス禁止法違反は検挙件数６４８件に

　不正アクセス禁止法違反については、検挙人員が２５５人と増加。検挙件数は６４８件と過去５年では１３年に次ぐ水準となっている。手口としては、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが２３０件と最も多く、サービスではオンラインゲーム・コミュニティサイトが２１０件で最も多かった。次いで社員・会員用等の専用サイトが１１６件、電子メールが９２件の順になっている。

　警察庁では、「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」などを踏まえて、各種取り組みを推進。サイバー空間における情報収集・分析、官民連携しての情報共有や防止対策、サイバー人材の育成、外国捜査機関との連携、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ対策などに取り組みたいとしている。

■警察におけるサイバーセキュリティ戦略