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2018.02.01 行政情報

宅配の再配達率、10月は約15%…国交省は13%に削減を目標

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国土交通省が1月31日に発表した「宅配便の再配達率調査」で、2017年10月の宅配個数の総数は235万6547個、再配達数が36万5967個、再配達率は約15.5%だったことがわかった。国交省は宅配便の再配達削減に関する取り組みの成果を継続的に把握するために、今後は毎年4月と10月の年2回、宅配便の再配達率の調査を実施する。

 

 

再配達率は都市部17%・地方13%…都市部で高い傾向に

 同調査は、同日行われた総合物流施策推進会議の中で新たに策定された「総合物流施策推進プログラム」に基づき実施されるもの。同プログラムでは、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」に関する取り組みのひとつとして「宅配便の再配達率の削減」を掲げ、目標値を13%程度に定めている。

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 調査では、大手宅配事業者3社の配達合計数と再配達数から再配達率を算出。調査対象は、佐川急便「飛脚宅配便」、日本郵便「ゆうパック、ゆうパケット」、ヤマト運輸「宅急便」。対象地域は、都市部(=東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区)、都市部近郊(=東京郊外で世帯人口が多いところ)、地方(=人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ)の3エリアとなっている。

 

 初の調査となった17年10月期(17年10月1日~31日)では、都市部の再配達率が17.1%、都市部近郊が14.7%、地方が13.5%、総計15.5%との結果が出た。調査は今後、毎年4月と10月の年2回、継続して行われる予定で、結果については、4月分は6月中旬に10月分は12月中旬に公表される。

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