再配達率は都市部１７％・地方１３％…都市部で高い傾向に

　同調査は、同日行われた総合物流施策推進会議の中で新たに策定された「総合物流施策推進プログラム」に基づき実施されるもの。同プログラムでは、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」に関する取り組みのひとつとして「宅配便の再配達率の削減」を掲げ、目標値を１３％程度に定めている。

　調査では、大手宅配事業者３社の配達合計数と再配達数から再配達率を算出。調査対象は、佐川急便「飛脚宅配便」、日本郵便「ゆうパック、ゆうパケット」、ヤマト運輸「宅急便」。対象地域は、都市部（＝東京２３区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区）、都市部近郊（＝東京郊外で世帯人口が多いところ）、地方（＝人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ）の３エリアとなっている。

　初の調査となった１７年１０月期（１７年１０月１日～３１日）では、都市部の再配達率が１７．１％、都市部近郊が１４．７％、地方が１３．５％、総計１５．５％との結果が出た。調査は今後、毎年４月と１０月の年２回、継続して行われる予定で、結果については、４月分は６月中旬に１０月分は１２月中旬に公表される。