矢野経済研究所が２６日発表した「ベビー用品・関連サービス市場に関する調査」によると、１６年の国内ベビー用品・関連サービス市場規模は、前年比６．５％増の３兆６２９３億円となった。

　１６年の国内ベビー用品・関連サービス市場は、訪日外国人客の増加によるインバウンド需要に伴い、ここ数年縮小傾向から伸長に転じる現象が見られたが、１６年はインバウンド需要の沈静化に伴い、従来の少子化を背景とした伸び悩む状況に戻りつつある。その一方で、待機児童問題解消などに向けて、関連サービスの伸長が市場全体を押し上げていることなどから、１７年の市場規模は同６．７％増の３兆８７０８億円になると予測されている。

西松屋、赤ちゃん本舗などがＰＢ商品を積極的に投入

　注目すべき動向としては、（株）西松屋チェーンや（株）赤ちゃん本舗などの大手ベビー用品専門店で、ＰＢ商品を積極的に投入する動きが活発化していることがあげられている。両社のＰＢ商品は、ＮＢ（ナショナルブランド）商品の廉価版ではなく、ＮＢメーカーの商品を超える機能・クオリティを実現した、独自性のある商品となっているのが特長。

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　これらの大手のベビー用品専門店では、豊富な顧客接点を生かして、ユーザーニーズを汲み取った商品開発を推進しているほか、新商品に対する顧客・会員の評価等のマーケティング活動も強化しており、機能性や意匠性を一層高めた商品提案を実現している。

　こうした動向を踏まえ、矢野経済研究所では「これまでベビー関連用品は、高い安全性や品質が求められることなどから、極端な差別化が困難な分野とも言われてきた。しかし、こうした独自開発のＰＢ商品を展開することで専門店他社との差別化を図っており、今後こうした動きはますます活発化していくだろう」と分析している。

　同調査は、ベビー・マタニティ・子育て関連用品・関連サービス事業者を対象に、同社研究員による直接面談、電話によるヒアリング、郵送アンケート調査を行い、その結果から市場規模などを算出したもの。調査期間は１７年１０月～１２月。ベビー用品・関連サービス市場には、乳幼児（０～２歳）向けの出産・育児用品や食品、衣料品・身の回り品、玩具・知育・情報用品等のベビー関連用品、関連サービス（マタニティスクール、保育園・託児所、ベビーシッター、ベビー用品レンタル）、一部３歳以上の幼児向け用品・サービスが含まれる。