宅急便取扱量は５．１％増

　社員の時間外労働に対する一時金として、新たに５２億円を計上したほか、宅急便取扱量の増加により外部戦力を含めた人件費が増加したことなどが、大幅な赤字となった要因。

　デリバリー事業は、売上高が同２．９％増の２７３３億４９００万円、１７２億８５００万円の営業損失となった。サービス品質の維持するため、外部戦力を含めた人的コストが増加したほか、一時金の計上などが利益を圧迫した。

宅急便の取扱数量は同５．１％増の４億５０００万個、クロネコＤＭ便の取扱数量が同１．１％減の３億８４００万冊となった。

同社は今期、「働き方改革」に取り組み、グループ全体の事業モデルの改革を実施。デリバリー事業では、「宅急便の総量コントロール」「宅急便ネットワーク全体の最適化」「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」などのデリバリー事業の構造改革を開始し、大口顧客と繁忙期の出荷調整や再配達削減の要請、運賃の見直し交渉を進めている。現在はこの構造改革の過程で、働き方改革により外部の戦力を頼ることが多くなり、業績が大幅に落ち込んだ。