ソフトバンクグループなどが実施したセールイベント「いい買物の日」のキャンペーンで、『Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ（第１世代）』を１万１１１１円で販売すると告知していながら、実際には店舗に在庫がなかったことが景品表示法違反（おとり広告）に該当するとして、消費者庁は２７日、ソフトバンク（株）に景表法に基づく措置命令を出した。

　消費者庁によると、同社は自社のＷＥＢサイトで、２０１６年１１月１日から４日にかけ、「いい買物の日　Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ　キャンペーン」「期間中、対象のＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈが１１,１１１円で購入いただけるキャンペーンです」などと記載し、対象となる４８５店で、掲載した機種をそれぞれ税抜き１万１１１１円で販売するかのように表示していた。

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　実際は４８５店舗の各店舗で、Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈの掲載機種の在庫がなかった。また、自社サイトでは、上記の表示と同じページで、「在庫がなくなり次第、終了となります」などと注意事項を表示していたが、消費者庁は同表示については、在庫が存在していることを前提にしたもので、各店舗の準備状況を記載したものとはいえないとしている。

　消費者庁は景品表示法違反だったことの告知、再発防止策を講じること、同様の表示を行わないことなどの措置命令を出した。

　ソフトバンクは、「今回の措置命令を真摯に受け止め、消費者庁と調整のもと、広告表現の見直しや景品表示法に関する研修などを実施し再発防止に努めてまいります」とコメントしている。