楽天（株）とエネルギー需要開発協同組合は１３日、２０１７年の都市ガス全面自由化を見据え、業務提携の検討に向けた検討を開始することで合意した。

　同組合は中小規模のＬＰガス事業者向けのエネルギー小売プラットフォームの構築を事業目的としている。小売電気事業者と組合員であるＬＰガス小売事業者の取次契約の斡旋やＬＰガスと電気のセット販売支援などを行っている。両社は業務提携で、電気とＬＰガスのセット販売の電気料金に対する楽天スーパーポイントの付与、エネルギー需要開発有限責任事業組合（ＬＬＰ）が開発したエナジーゲートウェイを活用したエネルギーデータ取得や分析などを検討する。

　楽天は１６年１月に（株）クレックスとの合弁事業会社であるクレアールエナジー（株）の設立以降、１７年の都市ガス全面自由化を見据え、ＬＰガス業界に向けたサービスプラットフォームの検討を進めている。