（株）野村総合研究所は２５日、「ＩＣＴ（情報通信技術）主要５市場（デバイス・ネットワーク・プラットフォーム・コンテンツ配信・ソリューション）の動向分析・市場規模予測」を公表し、国内ＢｔｏＣのＥＣ市場は、２０１４年度の１２．６兆円から２０２１年度には倍増となる２５．６兆円に達すると予測した。

　同調査では、スマートフォンの普及により、場所や時間を問わずＥＣを利用できるようになったことが市場を後押ししていると分析。インターネット広告ではアプリからのネット接続が増加し、アプリ内のリワード広告やＳＮＳを活用した新たな広告手法が登場。これが成功していることで、国内インターネット広告市場は１４年度の８２４５億円から２１年度には約１．３兆円に拡大し、スマホ向けの広告比率は１４年度の３４％から２１年度には５２％に拡大すると予測した。国内スマートペイメント（企業と消費者間の電子決算）市場は東京五輪に向けて環境が整備されることから、１４年度の５３．６兆円から２１年度には９１．３兆円になると予測した。