東京都生活文化局が２６日発表した健康食品に関する調査によると、前回調査（２００３年７月）との比較で健康食品のイメージが悪化していることがわかった。 　同調査は、インターネット都政モニターの５００人を対象としたアンケート調査。調査期間は１０月２２～２８日。

　健康食品を現在利用している人は４４％と、前年調査から１０％減少した。「毎日利用」は１７％、「１～２日おき利用」が２％、「必要に応じて」が２５％だった。「利用したことがない」人は、２７％（前回調査２０％）だった。健康食品に対するイメージは、「栄養成分を補う」が４４％（同５５％）で、「ほとんど効果がない」が２５％（同１４％）、「美容・ダイエット・健康維持などの効果」が２１％（同２１％）だった。利用目的は「栄養成分の補給」がトップで３９％、「健康の維持」が３２％、「疲労・体力の回復」が３０％と続いた。購入する際に重視するものは、「効能・効果」が ５８％、「原材料、含有成分」が３２％、「価格」が３０％だった。

　広告などの表現の印象では、６２％（同５６％）の人が、広告や表示、製品情報に「信用できない表現が多い」と回答。信用できない表現が多いと感じる情報源は、「テレビ・新聞・雑誌のＣＭ・広告」が６４％、「商品のチラシ・パンフレット」が５３％、「インターネットの広告」が２７％だった。都に求める施策は、「虚偽・誇大な広告・表示の取り締まり」が６７％（同５４％）でトップ。以下、「悪質業者の公表」４４％（同４７％）、「市販品の成分検査の強化」が３５％（同４１％）と続いた。

　■平成26年度第4回インターネット都政モニターアンケート結果