電通は２月２０日、総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「２０１３年日本の広告費」を発表した。

　２０１３年の日本の総広告費は、前年比１．４％増の５兆９７６２億円だった。２０１３年の総広告費は、「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響が出始めた年後半は好調に推移した。前半は、高額商品の売れ行きが良くなるなど日本経済は上向き基調となったが、広告費全体の押し上げまでには至らなかった。

　媒体別にみると、「テレビ広告費」（同０．９％増）、「新聞広告費」（同１．２％減）、「雑誌広告費」（同２．０％減）、「ラジオ広告費」（同０．２％減）。また、「プロモーションメディア広告費」も同０．１％増と２年連続で前年を上回った。メディア価値が定着してきた「衛星メディア関連広告費」（同９．６％増）と運用型広告が好調の「インターネット広告費」（同８．１％増）は、引き続き堅調に伸びた。

　業種別では、「金融・保険」（同１５．６％増）、「外食・各種サービス」（同１０．３％増）、「不動産・住宅設備」（同５．８％増）、「家庭用品」（同５．５％増）、「教育・医療サービス・宗教」（同３．１％増）など２１業種中８業種で前年を上回った。