野村総合研究所は１１月１９日、１５歳～７９歳の男女個人１万人を対象に、７月から８月にかけて実施した「生活者１万人アンケート」の結果を発表した。

　調査結果によると、今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の４０．１％に達し、調査開始以来、最も高くなった。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食」（４１．１％）、「電気代・ガス代・水道代」（３５．９％）、「衣類・ファッション」（３５．５％）、「食料品関連」（３２．６％）と、日常的な支出項目が上位を占めた。

　また、「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合が２０００年の３２．９％から４７．３％へと一貫して上昇し、「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、２０００年の３２．７％から５７．７％へと増加。信頼できる商品・サービスを選ぶ意向が強くなっていることがわかった。

　こうした中で、インターネットで買い物をする人は着実に増加。今回の調査では、インターネットショッピング利用者の割合が全体で３８．０％に達し、中でも３０代の利用者の割合が５８．２％になるなど、主たる購入チャネルの一つとして定着してきている。

　■「調査結果」（http://www.nri.co.jp/news/2012/121119.html）