昨今、ニュースで耳にしない日のないさまざまなハラスメント問題。
中でも、パワーハラスメント対策は、通称・パワハラ防止法の施行（2020年6月）を前に、企業の皆様にとって関心が高いことでしょう。
今回、組織心理の専門家である臨床心理士と、ハラスメント判例に精通した弁護士が、パワハラに対して具体的に何をすべきか、共同セミナーを開催します。

就業規則へのハラスメント防止対策明記や管理職対象のセミナーの開催、社内相談窓口の設置など、企業としての対策はすでに導入されている企業がほとんどだと思います。
しかしながら、実際にハラメント問題が発生したとき、「何が悪かったのか」「こういう場合どうすればいいのか」とお悩みの事業主様が多いと聞きます。

果たして、貴社のハラスメント防止の仕組みは、正しく機能しているのでしょうか？
今回のセミナーでは、心理と法律の面について、貴社の体制が有効に機能する仕組みについて解説します。