フードバンク認証制度の開始、食衛法の各施策の見直し

食品ロス削減の推進を目的に、信頼できるフードバンク団体を“見える化”する「フードバンク認証制度」の運用が4月から始まった。農林水産省の「フードバンクオープンリスト」に掲載された団体が申請し、消費者庁に設置した事務局が認証するという仕組みだ。食品の保管などを適切に実施できるフードバンク団体を認証することで、食品企業が安心して流通経路に乗らない食品を寄付できるようにする。

7月28日には、初認証となったフードバンク4団体を公表した。現在のところ、フードバンク団体への寄付量は約1.5万トンにとどまっているが、2030年度までに2.8万トンを目指している。

厚生労働省は2018年の食品衛生法改正で導入された各施策を見直して、7月に報告書を取りまとめた。今後は省令や通知を整備し、所定の手続きを経て公布・施行となる。

前回の改正で、すべての食品事業者に義務づけたHACCPによる衛生管理については、再三にわたり指導しても実施しない場合には、行政処分などの厳しい措置で対応する方針を示した。また、健康被害が出やすい成分を対象とする指定成分制度については、緊急措置の必要性を判断しやすくするため、事業者が健康被害情報を報告する際に「製品の販売総数量」も報告させる仕組みとする。

これらに加えて厚労省と消費者庁は、サプリメントを対象に、GMPによる製造管理と健康被害情報の報告の義務化を決定した。今後、消費者庁はサプリメントの表示規制についても検討を開始する予定だ。

食品表示のデジタル化の検討も

消費者庁は、食品パッケージに記載を義務づけている表示事項の一部をデジタル表示に代替できる仕組みを整備するため、7月15日に食品表示懇談会で検討を開始した。まずは、販売サイトなどでデジタル表示を行うための「技術マニュアル」を作成する予定。デジタル表示は事業者の任意で行い、消費者がスマホで2次元コードを読み取る方式を採用する。

食品通販の関連では、総務省がふるさと納税ポータルサイトの運営事業者に対し、手数料の引き下げを要請する動きも見られた。8月末までに対応方針を回答するよう求めている。総務省が行った調査の結果によると、ポータルサイト運営事業者に支払った手数料は1379億円に上り、ポータルサイトを経由した受入額に対して11.5％を占めた。