データの「統合済み」は24.2％にとどまる

調査は3月25～26日、EC事業を手がける企業の経営層を対象に、インターネット上で実施した（有効回答数400人）。

データの分断がAI活用を阻害し、競合他社との差を広げる決定的な要因になると感じている企業は全体の58.0％を占めた。

自社のデータ統合の現状については、「統合済み」が24.2％、「進行中」が16.5％。一方、「課題ではあるが、今のところ経営判断に大きな影響は出ていない」が15.2％、「優先順位は低く、機会損失も感じていない」が17.2％となり、3社に1社がデータ統合に消極的だった。

2026年度にIT・システム予算で最も増額する予定の項目を聞いたところ、「増額する予定のものはない」（30.8％）が最も多かった。次いで「広告・新規顧客獲得」（19.3％）、「データ統合基盤・分析環境」（18.2％）、「サイトUI/UX改善」（13.5％）が続いた。

データ統合で企業の9割が改善を実感

経営判断に必要な数字が手元に届くまでの時間は、「2～3日以上かかる」が全体の38.0％に上った。データの抽出・加工・レポート作成に費やす時間については、「月間20時間以上」が半数を占めた。

次に、データ統合後、LTV（顧客生涯価値）やリピート率といった主要KPIの改善度を聞いた結果、改善を実感している企業は約9割に上った。「10％以上向上」「20％以上向上」「30％以上向上」の順に多かった。

今回の調査を通じて、経営層の多くが「データ統合がAI時代の競争力を左右する」と認識しながらも、行動につなげている企業は限定的という状況が判明。一方、データ統合に取り組んだ企業の大半が成果を実感していることもわかった。