2026.04.02 行政情報
ディスカウントストアの三角商事、優越的地位濫用の疑いで確約手続
ディスカウントストアの納入業者に商品陳列などの作業を要請したものの、費用を支払わなかった行為について、独占禁止法に抵触する疑いがあるとして、公正取引員会は4月2日、運営会社の三角商事(福岡市博多区)が申請した確約計画を認定したと発表した。
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納入業者に無償で作業を要請
同社は、福岡県内で総合ディスカウントストア「ルミエール」を23店舗展開。公取によると、2021年1月ごろから、改装オープンや棚替えの際に納入業者に対し、商品陳列などの作業を要請していた。
しかし、従業員派遣の条件について事前に合意を得ずに、日当や交通費といった必要な経費を支払っていなかったという。独禁法で禁止する「優越的地位の濫用」の規定に違反する疑いが認められたとしている。
確約計画に金銭的価値の回復など
公取は確約手続の通知を行い、同社は問題の行為を排除するために必要な措置を示した確約計画を申請し、認定された。
確約計画には、納入業者の金銭的価値の回復、法令順守の周知徹底などがある。これに加えて、第三者に監視を委託し、今後5年間にわたって年1回の公取への報告も盛り込んだ。
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