関税率の許容範囲は「15％まで」が8割強

調査は1月14日～21日、2020年以降に関税やVAT（消費税）の免税措置を廃止・縮小したアメリカ、EU、イギリス、シンガポール、ブラジル、トルコ、タイ、ベトナムの「Buyee」ユーザーを対象に実施（回答者数185人）。

越境ECを利用する際の関税の許容範囲は、「5％まで」が31.9％、「5％～10％」が31.3％、「11％～15％」が20.3％、「16％～20％」が9.4％など。「15％まで」が全体の8割強を占めた。

税制改正によって、クーポン・キャンペーン利用の意向が変化したかを聞いたところ、「もともと意識的に利用していたが、より強く意識するようになった」が33.9％、「もともと意識していなかったが、意識的に利用するようになった」が17.5％を占めた。ユーザーの5割以上で意識が向上していた。

「アニメグッズ」「書籍」「音楽作品」が人気

関税の支払方法はDDP（商品購入時払い）とDDU（商品到着時払い）に大別され、ユーザーの53.9％がDDPを利用していた。DDPとDDUを併用している人の割合は33.5％を占めた。

DDPを利用する理由（複数回答）は、「通関の手間がない」（49.4％）、「事前に関税額がわかるので安心」（46.1％）など。

また、関税やVATを支払ってでも購入したい商品分野は、「アニメグッズ」「書籍」「音楽作品」といったコンテンツ関連が上位に並んだ。その理由として、「自国で購入できないから」「日本限定商品だから」「廃盤品だから」という声が聞かれた。