2026.03.18 調査・統計
税制改正を実施した国・地域 クーポン等に対する意識向上…BEENOSの調査
BEENOSは3月17日、「越境ECと関税に関する意識調査」の結果を取りまとめ、2020年以降に税制改正が行われた国・地域で、「クーポンやキャンペーンを意識するように変化した」と回答した越境ECユーザーの割合が5割を超えたと発表した。
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関税率の許容範囲は「15%まで」が8割強
調査は1月14日~21日、2020年以降に関税やVAT(消費税)の免税措置を廃止・縮小したアメリカ、EU、イギリス、シンガポール、ブラジル、トルコ、タイ、ベトナムの「Buyee」ユーザーを対象に実施(回答者数185人)。
越境ECを利用する際の関税の許容範囲は、「5%まで」が31.9%、「5%~10%」が31.3%、「11%~15%」が20.3%、「16%~20%」が9.4%など。「15%まで」が全体の8割強を占めた。
税制改正によって、クーポン・キャンペーン利用の意向が変化したかを聞いたところ、「もともと意識的に利用していたが、より強く意識するようになった」が33.9%、「もともと意識していなかったが、意識的に利用するようになった」が17.5%を占めた。ユーザーの5割以上で意識が向上していた。
「アニメグッズ」「書籍」「音楽作品」が人気
関税の支払方法はDDP(商品購入時払い)とDDU(商品到着時払い)に大別され、ユーザーの53.9%がDDPを利用していた。DDPとDDUを併用している人の割合は33.5%を占めた。
DDPを利用する理由(複数回答)は、「通関の手間がない」(49.4%)、「事前に関税額がわかるので安心」(46.1%)など。
また、関税やVATを支払ってでも購入したい商品分野は、「アニメグッズ」「書籍」「音楽作品」といったコンテンツ関連が上位に並んだ。その理由として、「自国で購入できないから」「日本限定商品だから」「廃盤品だから」という声が聞かれた。
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